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技能実習

技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。
技能実習制度では、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。

なお、国においては2022年11月に「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」（有識者会議）を設置し、両制度の施行状況の検証や外国人を適正に受け入れる方策の検討が進められています。
※外国人技能実習生は実習期間が1~5年と定められていますが、在留資格を特定技能ビザに切り替えることで、継続して雇用をすることが可能です。
ASIAサポ－ト協同組合では、外国人技能実習生の受入れから、特定技能ビザへの切り替えまで一括したサポートが可能です。
＊本制度の見直しに関する有識者会議については下記リンクを参照ください。
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00033.html